債務整理と総量規制

場合によっては自分が直接借金をしていなくても自己破産を行わなければいけないケースがあります。その場合で一番多いパターンは連帯保証人です。

債務整理の方法によっては保証人がついている債務のみを対象から外すことができますが、その場合は連帯保証人に迷惑をかけずに借金の整理を行うことができます。しかし自己破産の場合は保証人が付いている債務を個別に外すことができませんので、連帯保証人に迷惑をかけることは免れません。

債務者が自己破産を行った場合、債権者は保証人に対して一括請求を実行します。その場合、保証人に返済能力が無い場合は保証人も債務整理を行わなくてはなりません。自分が自己破産を行うケースはもちろん、保証人になるケースも十分に気をつけなければならないのです。

■自己破産時に重要な事務所選び
自己破産を個人で行うことも不可能ではありませんが、一般的には弁護士や司法書士等の専門家に依頼することになります。その際に金額で事務所を選ぶことは絶対にしてはいけません。弁護士は金額が高いから、仕事の質も高いと一概には言えない為です。

事務所によっては自己破産の対応が得意な事務所や不得意な事務所があります。自分で情報を探して専門家に依頼を行う場合はインターネットの利用や、知人等の紹介で依頼を行うケースもあります。どちらの場合であってもできるだけ詳しい情報を集め、いくつかの専門家を比較して選ぶことが重要です。

自己破産の手続きが得意な事務所は弁護士会や司法書士会、法テラスなどに紹介してもらうこともできます。これらの会は信頼性も高いので、自己破産の申し立てを考えた場合は一度相談してみることをお勧めします。

■総量規制の導入での影響
総量規制とは、平成２２年６月１８日より施行された改正貸金業法に含まれた項目の一つです。返済能力を超えた借り入れの規制が目的となっており、具体的には借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けが禁止されることになりました。１０万円以上の借り入れがある債務者のうち、約５割の方が対象になっていると言われています。

すでに借り入れ総額が年収の３分の１を超えていた場合は超過分の返済を終えるまで、新たな借り入れを行う事が出来ないとされています。複数の貸金業者を利用している場合は、それら複数の借り入れの合計金額となります。また、１社からの借り入れが５０万円を超える場合は収入証明が必要となります。

返済をする為に他から借り入れを行う自転車操業は今後できなくなりました。そういった自転車操業を行っていた方は、一刻も早く対策をとらなければなりません。

■総量規制が主婦の方に及ぼす影響
総量規制の影響によって、収入の無い専業主婦の方は配偶者の同意が無ければ新たに消費者金融を利用できなくなりました。今回定義されている専業主婦とはパート等をしておらず、収入が全くない主婦の方となっています。

主婦の方が消費者金融を利用する場合は、配偶者の同意書と収入証明書が必要となります。また、借入を行うことのできる総額は配偶者の借り入れと合計して、配偶者の年収の３分の１までとなっています。

大手の消費者金融では配偶者の合意が無く、収入の無い専業主婦への貸し付けの禁止を決定しました。これによって今まで家族に内緒で行っていた借金もばれてしまうケースがあるため、一刻も早く対策を立てる事をお勧めします。

■総量規制で注目を集める債務整理
総量規制によって新しく借り入れが行えず、返済に行き詰ってしまった場合は債務整理をお勧めします。債務整理とはそれぞれの方法で法的に借金を整理する方法です。債務整理には任意整理、特定調停、民事再生、自己破産の４つがあります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、自分に合った方法を探して借金を一日でも早く返済する事が重要です。

債務整理を行った場合のメリットは、弁護士や司法書士等の専門家に依頼を行えば取り立て行為が無くなります。また、借入の状況によっては借金を減らすことができ、場合によっては過払い金が発生してお金が戻ってくるケースもあります。

債務整理にはデメリットも存在します。債務整理を行う事によってブラックリストに登録される事になりますので、５年から７年は新たな借り入れやローンが行えなくなり、クレジットカードを作る事もできなくなります。